住宅耐震の闇

前回までに住宅の耐震の話をしてきましたが、今日は住宅における耐震の闇を紹介します。

本当にある話なので住宅会社を決める際には注意してください

まぁそう思うよね。でもこの表記をしている会社は標準では耐震等級３にならないことが多いよ

気持ちはわかる。ここが住宅耐震の闇なんだ。
そこのところを説明するよ。

ちゃんと耐震等級３で建てる住宅会社はこういう悪い現状を知っているから、”相当”とか”仕様に対応”という表記を避ける傾向がある。

『標準で許容応力度計算による耐震等級３取得』とかはっきり表記する。

だから”相当”とか”仕様に対応”という表記をしている会社は要注意。

だったらよかったんだけど、例えばちょっと前まで茨城県でトップクラスの着工棟数の地域ビルダー２社は”相当”とか”仕様に対応”と表記していて、実際に標準では耐震等級3を取得できなかった。今では、ホームページ上にそもそも耐震等級に対する表記を無くしてしまったようだけど。

残念なことにね。

耐震を気にする人は、こういった会社に頼まないように、ちゃんと契約前に事前確認をしておく。

①標準で耐震等級はいくつなのか

②計算方法は品確法（性能表示計算）と許容応力度計算のどちらか
③耐震等級3が標準じゃない場合、耐震等級3にする差額はどれくらいになるか
本当にやばいところは、そもそもまともな構造計算をしていないから、ただ『耐震等級３なんて過剰ですよ』って、対応してくれないところもある。

前回で説明したように、昨今の地震の状況、計画されている法令の変化に対応するなら、許容応力度計算の耐震等級２以上、または品確法の耐震等級3以上は必要と考えた方がいい。ただ別記事で説明するけど、積雪量の多い地域だとそもそも耐震等級３を取得するのが困難な場合もあるから注意かな。

とにかく、依頼先の会社に『相当ではなく耐震等級３の公的な認定を取りたい』とはっきり伝えることが重要です！